超高齢化社会を迎え国が行っている対策とは

超高齢化社会は、世界保健機関（WHO）と国連の定義に基づいて定められている言葉です。
65歳以上の老年人口が総人口に占める割合が21％を超える社会のことを指しています。日本では、全人口の4人に1人の割合で高齢者が占めるといった「超高齢化社会」を2025年に迎えるとされています。この問題は、2025年問題と言われ、超高齢化社会を取り巻くあらゆる問題解決が求められています。

国では介護や年金に関する対策を講じ、超高齢化社会における若年層の負担を減らすための取り組みを行っています。そのなかで大きく目立つのは、介護に関する事柄です。
介護分野にビッグデータ技術を整備し、介護職員がケースバイケースとなっている要介護者に合わせた介護ができるよう情報を提供する動きが整備されつつあります。また、内閣府に高齢社会対策会議を設け、高齢化社会対策の実施状況等を随時話し合いを行っています。
また、認知症高齢者支援施策やターミナルケアの在り方など、高齢者ならではの生活や尊厳を守るための取り組みも行われつつあります。これらに付随して、介護サービスの充実なども取り組みとして含めています。

しかし、このままでは介護職員の仕事がひっ迫してしまいます。介護離職ゼロを目指した介護職員の育成や待遇改善などもあらゆる方面で行われるようになりました。介護ロボットの導入や、地域包括ケアの導入など家族との連携を図りながら、安心して高齢者が過ごせる社会が構築されています。