超高齢化社会とは？
少子高齢化がますます進行しています。
子供や若者の数が減る一方で、高齢者の数が大きく増大しており、日本社会は未曾有の高齢社会へと投入しようとしているのです。
高齢社会は、社会保障財政の圧迫や介護業界の人材不足と密接に関係していますが、これらの問題がより深刻化すると言われているのが2025年であり、このことを殊に2025年問題と言います。2025年になると、団塊の世代が後期高齢者とみなされる75歳を迎え、高齢社会が抱えるさまざまな問題がさらに顕著になると言われています。
その懸念されているものの一つが、社会保障財政の崩壊です。
高齢社会の段階でも、社会保障費の増大が問題となっていますが、超高齢化社会ともなるとその比ではなくなります。超高齢社会であると同時に、このまま少子化が続くことになれば、ますます若者の負担は増え、社会保障費の増大とともに国家財政にも大きな影響を与えるでしょう。
そして、介護人材の担い手の確保もより難しくなってしまうことが予想されています。ただでさえ激務と言われる介護職は、2025年にはさらに深刻な人材不足に陥り、結果として介護施設に入れない高齢者が増えてしまうだろうと懸念されています。
その他にも、高齢社会によって介護・医療業界は様々な問題を抱えています。その問題について詳しく知りたい方は、介護・医療業界が抱える問題について書かれたサイトを見てみてください。
一方、2025年問題に備えて、さまざまな施策がすでに講じられています。たとえば、外国人労働者の受け入れはその一つです。介護人材の確保のために、すでに介護職の分野で外国人労働者の受け入れ態勢が整いつつあり、来たるべき2025年問題の備えとして機能し始めています。
認知症ケアについて知ろう
高齢者人口の割合が増えていることは、現在日本の大きな問題となっています。
高齢者には介護サービスの提供が必要となり、これから深刻な介護者の人材不足が懸念されます。2025年問題が示す通り、大勢の高齢者が介護サービスを必要とする時代がやってくるのです。
また高齢者が増えてくると起こりうるのが、認知症高齢者へのケアの必要性です。介護を必要とする高齢者の中には、認知症を患う人もいます。これから高齢者の増加に伴い、認知症を患う人の数も増えるでしょう。そのため介護サービスに携わる職員は超高齢社会に備え、認知症の要介護者へのケアに理解が必要です。
重度な認知症に陥ると、要介護者とのコミュニケーションが難しくなります。そのため、通常とは異なる介護技能が必要です。認知症の高齢者への介護で重要であるのが、チームでケアを提供する事です。一人で認知症の要介護者の世話をするのは難しいため、複数のスタッフが役割分担し、協力して介護サービスを提供すると作業をスムーズにこなせるでしょう。
また認知症の高齢者は、体の状態をうまく伝える事ができません。そのため、身近にいる介護スタッフが、高齢者の健康管理に気を配らなければなりません。要介護者がどのような病気を患っているかや、食事や水分の摂取状況、服用が必要な薬の情報など、細かな配慮が必要です。
このように、2025年問題によって超高齢社会を迎える介護業界は、認知症ケアに関するノウハウが求められるのです。